学校の防災対策
2019.10.18
 東日本大震災の津波で74人の児童が津波の犠牲になった、宮城県石巻市の大川小学校の遺族が訴えた裁判で、14億円余りの賠償を命じた判決が確定した。
 最高裁は、震災前の学校と行政の防災対策に過失があったと認めた2審の仙台高等裁判所の判断を維持した。今回の判決が、全国の教育現場の防災対策に影響を与える可能性は大きい。2審の判決は学校や行政に対して、ふだんから高いレベルの防災対策に取り組む義務があるとしている。
 犠牲になった児童のことを考えると、やむを得ない判決なのだろう。反面、学校や教員は学習指導のプロ集団であるが、防災対策には素人集団ではないだろうか。今後、行政の手厚い援助がなければ、教員や学校が益々疲弊していくように思えてならない。

- CafeLog -