暇な爺の世迷言

　日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を見送ったことで、公共の放送局や慰安婦に関わるデタラメ報道をした新聞、何でも反対の政党などが大騒ぎをしているように思える。
　びっくりしたのは、この会議に年間10億という巨額な税金が使われ、10年以上も国に対して科学技術などの提言を行わず、委員の推薦に外野は口を出すなと言わんばかりの見解を出していること。加えて今回のことが学問の自由の侵害にあたると、全く理解できない無茶苦茶なことを主張している。その多くは、どこかの大学の学長経験者というから、呆れてものが言えない。
　かつて、日本学術会議が「軍事目的のための科学研究を行わない」という声明を出した時にも疑問を抱いた。北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射しているとき、国民の生命と財産を守ることが重要な課題だったが、日本学術会議はそのことに関する国防研究の禁止を打ち出した。しかし、中国の軍事研究には海外の専門家を呼び寄せる「千人計画」に協力するという偏った組織でもある。
　今回の騒動で、多くの国民は日本学術会議がどのような組織であるかを理解したはずだ。既得権益ばかりを主張する団体の費用対効果を検証し、民営化を含めた行政改革の対象にすべきだと考える。これ以上、国民の血税を注ぐ組織ではない。