暇な爺の世迷言

　東京都が、18歳以下の子供1人に月5000円支給と新たな政策を発表した。関連経費は約1200億円だが、財源は明らかにされていない。増税だとすれば都民一人当たり1万円の負担となる。いとも簡単に諸々の給付金を決めているが、その場限りのパフォーマンスにしか見えてこない。国も都も目立つことをやりたがっているが、原資は税金で、どこからその費用を捻出するのか疑問だ。その場限りの政策が、永久的な増税につながっていくのは明らかだが。
　視点を変えて、子育て世帯を対象にした年間6万円の減税とは考えられないのだろうか。各家庭によって減税分の支出方法が柔軟に選択できる。物価や燃料の高騰化が進んで一時金をバラマクよりも、その分を減税とすべきだ。国民、都民から強制的に税を徴収し、上から目線で給付とは如何か。