暇な爺の世迷言

　数日前、JAFがガソリンの高騰を受けてトリガー条項の発動と、ガソリンにかかっている二重課税の違法性を主張していた。
　ガソリン価格には本則税率28.7円と暫定税率25.1円が含まれ、ガソリン本体を加えた価格に、消費税１０％が徴収されるという二重課税となっている。重ねて3か月以上1リットルあたり160円を超えると、暫定税率を免除するというきまりがトリガー条項だ。しかし、政府は屁理屈をならべ、トリガー条項の発動はしないと息巻いている。
　簡単に言えば、一度貢いだ税金を簡単には減額しませんということだ。日本では、減税をすると社会保障が無くなる、国家が機能しなくなるなどと、わけのわからない議論が出てくる。給付という形で自らの権威を保とうとする、何ともバカげた政策を国民に強要しているに過ぎない。