暇な爺の世迷言

　お隣の国が徴用工問題の解決策を発表したようだ。何ともバカげた話で、1965年にすべて解決していることを裁判所がひっくり返し、困ったあげくに国が音頭をとって尻拭いをするらしい。これで未来志向云々とは、冗談もほどほどにというしかない。
　自衛隊機へのレーダー照射をなかったことにし、日本の領土である竹島を占拠し、義務教育で反日主義を刷り込んでいるような国とまともに付き合えるはずがない。
　相手の策にのって嬉々としている首相などをみると、また同じことが繰り返されるという危機感が見えてこない。私は、一度だまされたら、そのことを忘れることはないし、二度と関係をもつこともない。

　国民が払っている税金や社会保険料などを所得との割合で表した数値で、今年度は47.5％となる見込みだと発表があった。働いて得た所得の半分近くを、税金や保険として支払っているということ。単純に高いとか安いとかは言えないが、かなりの負担であることは否めない。
　節税や無駄遣いをなくさなければならないが、安倍のマスク、マイナンバーカード関係、国会議員などに払われている不要な経費等、無駄を改めるなど一向に削減の気配が見えない。加えて今の岸田何某は増税ありきの国賊ともいえる様相。議員が国民には理解できない自由に使える月100万円も名前を変えて継続し、グリーン車にも無料で乗れるなどの特権は手放さず、人口減でも議員定数を削減しない、費用対効果が著しく欠落している会議を国会と呼ぶ。こういうことを、子どもたちに分かりやすく教えることを義務教育という。と思うのだが。

　東京23区で教員不足を補うために、ハローワークに募集依頼をかけている旨の報道があった。何とも微妙で言葉もなかった。以前に勤務していた教育委員会から連絡があった際、人事担当者に現実を聞きさらに驚いた。教員免許を持ち意欲があれば即採用というような状況だが、それでも補充できずに欠員が相当数あるとのこと。学校現場の辛さを痛いほど感じてしまう。
　働き方改革などというが時すでに遅しの感がある。今まで無策に都合よく、学校に押し付けてきたつけが回ってきたことが原因。家庭や地域で担うべき教育を学校教育から切り離さない限り、教育の質の低下は続いていくだろう。学校が生徒の食事に関わらない仕組みを構築すること。そのくらいの方向転換なくして解決は難しい。

　東京都が、18歳以下の子供1人に月5000円支給と新たな政策を発表した。関連経費は約1200億円だが、財源は明らかにされていない。増税だとすれば都民一人当たり1万円の負担となる。いとも簡単に諸々の給付金を決めているが、その場限りのパフォーマンスにしか見えてこない。国も都も目立つことをやりたがっているが、原資は税金で、どこからその費用を捻出するのか疑問だ。その場限りの政策が、永久的な増税につながっていくのは明らかだが。
　視点を変えて、子育て世帯を対象にした年間6万円の減税とは考えられないのだろうか。各家庭によって減税分の支出方法が柔軟に選択できる。物価や燃料の高騰化が進んで一時金をバラマクよりも、その分を減税とすべきだ。国民、都民から強制的に税を徴収し、上から目線で給付とは如何か。

　スポーツ庁と文化庁が、来年度から3年間で部活の地域移行を進めるとした方針を改めて、期間内の達成にこだわらないことを公表した。自治体から、移行後の指導を担う「受け皿」の不足を訴える声が相次いだため。とのこと。
　このレベルのことは私のような人間でもとっくの昔に認識していた。残念なのは、しかるべき行政に、この程度のことを予想できる人材がいないこと。指導主事の肩書を持っている人間がいるはずなのに、そこが機能していない。
　東京都のように倍率1倍程度の選考では、校長も指導主事も推して知るべしか。